2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
これらの施策を通じまして、国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、国境監視機能のお話もございました。 漁業、漁村が有する国境監視機能等の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、漁業者等が行う地域の活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業を平成二十五年度から実施してきたところでございます。
水産資源を持続可能な形でフル活用するとして、所得の増大と資源管理という二つの大きな項目を掲げて、以下、幾つかあるんですが、漁業経営体育成、養殖業の企業参入、数量管理による資源管理、ＩＱも視野に入れるということですが、沖合漁業の規制緩和、流通機構の改革などなどが挙げられているわけであります。 ここで私が心配をいたしますのは、ここにも企業参入というものが出てまいります。養殖業の企業参入。
あわせて、外部からの参入により浜の活性化を促すための措置を講じ、効率的かつ安定的な漁業経営体が大宗を占める漁業構造を確立いたします。 また、水産物の輸出を一層拡大するため、流通や輸出の拠点となる大規模な漁港等における高度な衛生管理対策、ＨＡＣＣＰに対応した流通加工施設の整備や重要品目の安定生産対策等を推進いたします。
あわせて、外部からの参入により浜の活性化を促すための措置を講じ、効率的かつ安定的な漁業経営体が大宗を占める漁業構造を確立いたします。 また、水産物の輸出を一層拡大するため、流通や輸出の拠点となる大規模な漁港等における高度な衛生管理対策、ＨＡＣＣＰに対応した流通加工施設の整備や重要品目の安定生産対策等を推進いたします。
結果、漁業経営体ごとに発動される漁済でありますけれども、どんどんどんどん下がっていけば、先ほどの説明にあったように五中三でとるわけですから、それ自体がどんどんどんどん下がっていっちゃうことになっちゃうわけで、結果として救済されないことになるのではないかというような不安も現地にはあります。
それから、沿岸域の藻場、干潟など、自然環境が変化をしてきたこと、それから、漁業経営体数の減少により、漁獲する漁業者が減少したこと、こういったことで漁業生産量が減少してきたというふうに分析しているところでございます。
○大臣政務官（佐藤英道君） 老朽化した漁船の代船建造等については、漁業の構造改革を進め、将来、代船建造が可能となるような収益性の高い漁業経営体の育成を図るモデル事業として、もうかる漁業創設支援事業を実施しているところでございます。
農林水産省といたしましては、沿岸漁業を含む漁業全般における構造改革を図るため、収益性の高い漁業経営体の育成を図るモデル事業として、もうかる漁業創設支援事業を実施してきたところであります。また、代船建造等に必要な資金につきまして、経営改善に取り組む漁業者が借り入れる漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化するとともに、無担保・無保証人融資を可能とする措置を講じているところであります。
特に今回の問題は、幾つかの漁船漁業経営体では直接死活問題につながる、そのような問題ですので、済みません、再度この対応について、しっかり対応する意見を聞かせていただければと思います。
所得補償をするにしても、基本的な生産費や、また漁獲に当たっての収入が一体どういう今現状なのか等についてのきちっとしたそういう数字が出ていなければ、対策、所得補償制度そのものが成り立ちませんので、この一年間を掛けてその辺りの漁業経営体の収入、費用等の経営実態の把握について努めてまいりたい、このように思っております。
経営が甚大な危機に瀕することを回避するために、直接の漁業経営体や漁業者に補償するというよりも、この保険制度や共済制度には今までも国のお金が入っているわけであります。
漁業経営体数の減少が見込まれている中で、母集団の維持確保を図るために我々も努力をしていかなくてはいけないと思っております。 これまでも、累次の制度改正あるいは積極的な加入推進運動を行っておりまして、加入促進を図っております。今回の改正につきましても、漁業者のニーズに即した商品の提供が可能になるということでございまして、これを契機にしまして一層の加入促進を図っていきたいと思っております。
二点目、水産庁が昨年三月に示した漁業の生産構造と経営展望では、効率かつ安定的な沿岸漁業経営体を平成十五年の一万五千経営体から二十九年には二万五千経営体にまで増やすとの目標を掲げております。私は承知しております。新しい経営安定対策は当面五年限りの事業ですけれども、これによって経営体育成目標は達成されると思いますか。国の、水産庁のその見通しをお示しを是非お伺いしたいと思います。
水産基本計画においては、二十九年度までに効率的かつ安定的な漁業経営体を一万五千人から二万五千人に増加させることを高々と目標に掲げていらっしゃるわけであります。その達成には年間二千五百程度の経営体を育成していく必要があるのではないのでしょうか。
そのためには、漁業経営の改善により、持続的な経営が可能となるような足腰の強い漁業経営体を育成していくことが必要であると考えております。 このような現状を踏まえ、今までの漁業共済制度に上乗せした形で、収入の変動による影響を緩和し、漁業者の経営改善努力を支える漁業経営安定対策事業が平成二十年度から実施されたと承知をいたしております。この事業の現在の取り組み状況について長官に伺いたいと思います。
五年間で五十件以上のプロジェクト実施を目標にしているんですけれども、企業的な中小漁業経営体というのは約七千ですよね。大臣許可の指定漁業の許可隻も二千数百隻あるわけです。そこで五十隻というのは余りにも少ないんじゃないかと。
二〇〇三年の漁業センサスの結果では、漁業経営体は全体的に縮小しております。ここ五年間で、最近の五年間のところでですね、一二％経営体が減少しているということ。そして、その前の五年間でも同様に一二％縮小しております。また、漁獲金額も全国共通して縮小傾向にあるということでございます。
まず、国際競争力ある漁業経営体の育成、確保に向け、収益性の向上に向けた操業体制への転換等の支援を実施します。 また、水産物の流通構造改革を推進するため、市場の統廃合や拠点となる漁港の加工・衛生管理機能の強化等の支援を実施します。
まず、国際競争力のある漁業経営体の育成、確保に向け、収益性の向上に向けた操業体制への転換等の支援を実施いたします。 また、水産物の流通構造改革を推進するため、市場の統廃合や、拠点となる漁港の加工、衛生管理機能の強化等の支援を実施いたします。
漁業生産量の低下と魚価の低迷の中で、沿岸漁業では漁業者の減少と高齢化の進展が進み、漁業経営体も十年間で約二割減少をいたしております。また、沖合・遠洋漁業におきましても、経営体の約半数以上が債務超過となっております。正に、我が国の水産業は塗炭の苦しみの中にあります。この認識と対応策についてお伺いをいたします。 私は、日本のあるべき姿を形として創出されようとする総理の姿勢を高く評価をいたします。